アメリカが最大の被害者に…世界中に害悪の"タックスヘイブン"が一掃されるどころか増え続けるワケ 世界の銀行資産の半分以上がタックスヘイブンを経由している

規制の緩さが金融危機の引き金に

しかし、このロンドンの規制の緩さは、しばしば世界的な問題をもたらしてきた。

たとえば、かのリーマン・ショックも、ロンドンが大きく関係しているのだ。

大村大次郎『お金で読み解く世界のニュース』（PHP新書）

リーマン・ブラザーズが破綻した大きな要因となった「レポ105」という取引は、実はイギリスの子会社で行われたものなのである。

「レポ105」というのは、簡単に言えば決算期直前などに、手持ちの債権などを「あとで買い戻す」という条件のもとで、一時的に現金に換えるという取引である。

決算期直前にこの取引をすれば、決算書上は、現金をたくさん持っていることになる。つまり健全な経理内容のように見えるのだ。

リーマン・ブラザーズは、この「レポ105」を大掛かりに行うことによって、アメリカの監督庁の目をごまかしていた。

この「レポ105」は、リーマン・ブラザーズのイギリスの子会社で行われていたのだ。

イギリスは、この手の取引についても、法律が緩く、監査法人は簡単にゴーサインを出す。

アメリカの監査法人であれば間違いなく、制止するはずなのに、である。

リーマン・ブラザーズとしても、「アメリカでこれを行うことはできないが、イギリスでならできる」ということを踏んでいたのだろう。

またリーマン・ブラザーズと同様の戦犯である「AIG」の経営危機もロンドンが大きく関係している。

AIGは、多額のサブプライム・ローンを抱えていたことで経営危機に陥ったのだが、このサブプライム・ローンは、AIGのロンドン・オフィスが中心となって推し進められていたのである。

もちろんリーマン・ショックの要因はそれだけではないが、イギリスの金融規制の緩さが大きな要因の1つであることは間違いない。