フリーランスの多くが廃業に追い込まれる…あらゆる団体が｢インボイス制度は延期すべき｣と訴えるワケ【2022下半期BEST5】 はっきりいって民間にはなにひとつメリットがない

消費税は「納税者に酷な制度」

なぜ、いまインボイス制度が導入されるのかを説明するために、まず消費税のしくみについて簡単にご説明します。

図表1の真ん中の青年が個人事業主だとします。

彼が仕事をして、取引先の会社から1万円もらった場合、消費税10％をもらい、計1万1000円をもらいます。

彼は仕事の経費として2000円を支払いました。これにも消費税10％がつくので、支払ったのは計2200円です。

筆者作成

消費税の計算では、1年間でもらった消費税から、払った消費税を引いて、その差額を税務署に納めます。

なので、彼はもらった消費税1000円から、支払った消費税200円を引いた差額の800円を税務署に納めることになります。

1年間に行う取引が多いと、この計算が非常に大変になります。

そのため、消費税は納税者に酷な制度だと言われています。

インボイス制度で消費税がさらに複雑に

しかも、インボイス制度によって、この仕組みがさらに複雑になります。

まず、事業主はインボイスの登録をして、13桁の登録番号をもらいます。

次に、1万円の仕事をして、消費税込み1万1000円をもらう時に、「インボイス」つまり登録番号と消費税率が記載された請求書を提出します。

また、仕事の経費についても、買い物をしたお店から「インボイス」をもらう必要があります。

筆者作成

このように、消費税を「インボイス」を基に計算することになる分、消費税の仕組みがより複雑になります。