政府がインボイス導入に熱心なのは､消費税を引き上げるため…公認会計士が解説する｢消費税の裏の歴史｣ 税率が上がれば上がるほど､インボイスが重要になる

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消費税の「裏の歴史」

消費税は1989年に税率3％で導入され、その後、5％、8％、10％と引き上げられました。2023年にはインボイス制度の開始が予定されています。

これが消費税の「表の歴史」ですが、ではその裏側では一体何が起きていたのでしょうか。

私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しくご説明しましたが、あらためてプレジデントオンラインでも、わたしなりの見解を簡単に解説いたします。

消費税の「裏の歴史」が分かれば、インボイス制度導入の理由も理解しやすくなると思いますので。

さて、話は、1970年代にまでさかのぼります。

そのころの日本では高度経済成長期が一段落し、これからは高齢者医療の無償化など社会保障の拡充に力を入れていこうとしていました。

そんな中、オイルショックが発生し、景気が悪化してしまいます。

社会保障の拡充に予算がたくさん必要なのに、景気が悪く税収が増えないので、国は赤字国債の発行、つまり借金で急場をしのごうとします。

オイルショックはなんとか乗り越えることができましたが、この時にできた借金をどうにかしなければならないということで、その後財政再建の議論が起こってくるわけです。

財政再建議論とは、簡単に言えば「どうやって増税しようか」ということです。

また、同時に少子化が始まり、将来はかなりの高齢化社会になることが予想されていました。

いずれは働いている人から所得税、会社から法人税を取るだけでは足りなくなるだろうと、働いていない子供やお年寄りからも税を徴収することが検討されます。