政府がインボイス導入に熱心なのは､消費税を引き上げるため…公認会計士が解説する｢消費税の裏の歴史｣ 税率が上がれば上がるほど､インボイスが重要になる

広く薄くあらゆる取引に税をかける「付加価値税」

働いていない人から徴収する税として、モノにかかる「物品税」がありました。ただ物品税はモノによって税率が違うので、制度が複雑で評判が悪かったのです。

一方、ヨーロッパではVAT（Value Added Tax）という制度がはやっていました。日本では付加価値税と訳されていますが、簡単に言うとあらゆる取引に税をかけるというものです。

薄く広く税をかけるので、所得税や法人税のように何十％という高い税率が必要ありません。また、脱税しにくいというメリットもあります。

この付加価値税は、広く薄く税を徴収するというコンセプトなので、当然ですが全員参加が前提です。

以下、簡単にVATのしくみを超ざっくりご説明します。

図表1の中央の会社は、商品を販売して1000のVATをもらうと同時に、仕入れ先に200のVATを支払っています。

そのため、税務署に税を納める際は、もらったVATから支払ったVATを引いた差額の800を収めることになります。

これを、バトンリレー方式といいます。

ただ、この時、「本当にVATを支払った／もらったのか」が問題になります。

そこで、「VATを支払った証明」として、インボイスを発行することが、脱税の防止のために必要になってきます。