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アメリカの政治家は常に危険と隣り合わせ
——日本はアメリカに比べ、銃の数も犯罪数も比較にならないほど少ないですが、逆に政治家の暗殺には脆弱と言えるのでしょうか。
日本社会にどの程度の政治的な怒りが渦巻いているかはわかりませんが、米社会にはハイレベルの怒りが鬱積しています。つまり、アメリカの政治家は常に危険と隣り合わせなのです。コロナ禍によるロックダウンが、その怒りに拍車をかけました。
日本では、そうした怒りやフラストレーション、社会から隔絶された疎外感は、アメリカほど高いレベルに達していないのではないでしょうか。
また、アメリカの二大政党制と違い、与党の支配が長いため、政治システムもかなり安定していると思います。そのため、政治家に対する怒りをそこまで案ずる必要はないように思います。アメリカのような二大政党制の下では、お互いの政党に対し、大きな憤りを感じがちです。
社会に出回っている銃の数を考えても、銃乱射事件の数を考えても、政治家に対する怒りのレベルを考えても、日本はアメリカよりはるかに安全です。
ただ、手製の銃は危険です。登録も必要なく、銃所持の法律にも引っかからず、事前に見つけることが困難である上に、誰でも作ることできますからね。
日本はイスラエルの警護を参考にすべき
——社会の在り方も文化も、日米は真逆と言ってもいいほど違いますが、日本でも、アメリカのような厳格な要人警護が可能だと思いますか。
アメリカの政治にとって、厳格な要人警護は絶対不可欠なのです。アメリカでは、多くの暗殺・暗殺未遂事件が起こり、政治家の殺害予告も頻繁にあるからです。報道こそされませんが、シークレットサービスやFBI、地方警察は常にそうした捜査に当たっています。
一方、日本でも、安倍元首相の銃撃事件が転換点になり、要人警護が厳格化されるかもしれませんね。イスラエルでは、1995年に起こったイツハク・ラビン首相の暗殺を契機に、首相や、その家族に対する警護が厳格化され、警護部隊の在り方が一変しました。
イスラエルも日本のように、アメリカよりはるかに小さな国です。また、紛争を抱えていることから危険な国だと考えられがちですが、非常に平和的な社会でもあります。犯罪率も低く、政治的暴力も、あまり起こりません。
そうした国でも、首相の暗殺で警護の在り方が大きく変わったのですから、日本政府が警護の厳格化を目指すとしたら、イスラエルが参考になりそうです。
アメリカは国土面積が巨大な上に政治家の暗殺・暗殺未遂も非常に多いため、日本との比較にはあまり適していないかもしれません。
ケーリー・フェダーマン（Cary Federman）
米モンクレア州立大学准教授
政治学者。バージニア大学で修士号（政治学）を取得後、同大やミシガン州立大で教える。主な研究分野は憲法学や法学、民主主義理論、現代政治哲学など。著書に『Democracy and Deliberation: The Law and Politics of Sex Offender Legislation』『The Assassination of William McKinley: Anarchism, Insanity, and the Birth of the Social Sciences』などがある。
