まずは妻に仕事を持ってもらうことを提案
山形さんの話に戻ると、今現在は塾と習いごとの送迎で働けていない妻に今後、仕事を持ってもらうことをおすすめしました。
先日、私立校に子どもを通わせている家庭の経済状況を示すデータを見たところ、全体の3割が世帯年収800~1000万円でした。世帯年収900万円台は、私立高校無償化といった子育て支援や所得控除が制限されてくるライン。昨年も子育て世帯への10万円給付をめぐり、同じ世帯年収でも共働きなら給付になり、単独だと対象外になるという「960万円の壁」が話題になりました。このような点からも、単独で年収を上げるのではなく、共働きで世帯年収を上げていく方が所得制限にひっかかりにくい、ということもあります(あくまで現時点で、ではありますが)。
そして何より片働きはハイリスクです。妻の今後の人生を鑑みても、仕事を持つことがベターではないかとお話させていただきました。
ただ、女性の社会進出が進んだとはいえ、依然女性が復職するとなると難しいケースも少なくありません。長くなるので、このお話は次回にさせていただきます。
(構成=小泉なつみ)