米国企業から100億円超を荒稼ぎ…極悪ハッカー集団をロシア政府が逮捕しない本当の理由 ｢プーチン政権の別働隊｣という疑惑

その正体はプーチン政権の「別動隊」

これが事実なら、ロシアのハッカー集団は政府機関の「別動隊」であり、プーチン政権は国策として活動を認めていることになる。

「情報機関のFSBなどは、犯罪行為で検挙されたハッカー集団のメンバーを処罰せず、工作要員としてリクルートしたり、カネで雇ったりしている。FSBは現実空間の工作でも、犯罪組織を活用しており、そこに驚きはない」［古川英治『破壊戦　新冷戦時代の秘密工作』（角川新書）2020年、31ページ］

米有力紙ニューヨーク・タイムズ（7月31日）は社説で、ロシアのハッカー集団を「世界に脅威を及ぼす新形態の組織犯罪」と形容し、「早急に阻止しなければ、さらなる膨張を招き、米国や世界のデジタルインフラに大打撃を与える。他の独裁国家のサイバー犯罪シンジケートを助長してしまう」と書いた。同紙は、「プーチン大統領もサイバー犯罪の共犯者」と断定している。

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五輪期間中も攻撃されなかった日本は…

ロシア発のサイバー攻撃は、今のところ日本本土にはあまり及んでいない。ロシアのハッカー攻撃が危惧された夏の東京五輪について、加藤勝信官房長官（当時）は閉幕後、「運営に影響するサイバー攻撃はなかった」と述べた。

2016年のリオ夏季五輪や2018年の平昌冬季五輪には、ロシアなどからのサイバー攻撃があり、システムの不具合が生じたが、東京五輪中は静かだった。

10月の衆院選でも、外国のサイバー干渉はなかった。メルケル首相の後任を決める9月のドイツ総選挙では、選挙前からロシアのサイバー攻撃が激しく、ドイツ政府や欧州連合（EU）がロシアの「違法な選挙干渉」を非難していた。

ロシアが日本にサイバー干渉をしない背景に、日本の政治的・経済的影響力の低下があるとすれば、これはまた別の問題である。