無料会員登録
「中国は見かけほど怖くない」
中国の狙いが、オーストラリアをいじめて黙らせることにあるならば、貿易制裁はまったく効果をあげていない。経済的な損失がごく小規模だったことに勢いづいたオーストラリア政府は、中国に対抗する各種政策を堂々と推し進めることができるようになった。
6月に英コーンウォールで開催されたG7（主要7カ国）首脳会議で、オーストラリアの代表団は、中国が突きつけた「14項目の不満」のコピーを配布し、中国による威圧行為を暴露した。9月にはクアッド（日米豪印戦略対話）の連携強化を推し進め、さらに最も挑発的な動きとして、米英と共にインド太平洋の新しい安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」を形成した。同地域で中国に軍事的に対抗することが狙いだ。中国による威圧行為は、オーストラリアを黙らせるどころか、逆にその立場を硬化させることになったのだ。
さらに重要なことに、オーストラリアの経験は、中国とのデカップリングに関する戦略的な意味合いについて、幅広い教訓を提供している。第一に、各国政府はもう「中国との経済関係と政治的な関係を切り離すことができる」と思うべきではないことだ。政治的な関係が困難になれば、すぐに経済的な脅しに直面することになる。第二に、中国は見かけほど怖くはない、ということだ。
中国は巨大で重要な経済パートナーかもしれないが、そうした国はほかに幾つもあるはずだ。世界各国は制裁があれば迅速に再調整を行って、影響を大幅に緩和させている。調整の過程には幾らかの痛みが伴うものの、実際の損失は多くの人の予想をはるかに下回るし、政治的な行動にとってさほど大きな妨げにもならない。
実際、オーストラリアの回復力に刺激を受けて、ほかの国々が声を上げ始めている可能性がある。5月にはリトアニアが、中国と東欧諸国の経済協力の枠組み「17＋1」から離脱。さらにその後、台湾に代表機関（実質的な大使館）を設置することで台湾側と合意した。中国の反応は予想どおり。リトアニアと中国を結ぶ直行貨物列車の運行取りやめと、食品の輸入規制だった。
それでも、おそらくオーストラリアの例に触発されたリトアニア（人口280万人の小国）が態度を変える様子はない。リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は、「中国側と話す用意はあるが、我々としては一連の決定について考え直すつもりはない」と述べた。同国は現在、この問題について欧州連合（EU）に連携強化と支持を呼びかけている。
オーストラリアは、中国に「ノー」と言えること、そして貿易制裁や強制的な経済のデカップリングを受けても繁栄できることを世界に示した。さらに多くの国がオーストラリアに追随し始める日も、そう遠くないかもしれない。
