日本の政治は｢ロシアやイラン｣並み…世界のメディアは総裁選･衆院選をどう報じているか 最初から選挙の結果は見えている

「政治は男性のもの」ではない

「日本の若い人は政治についてどう考えているのだろう」と思っていたら、若者の政治参加を促す団体「NO YOUTH NO JAPAN」代表の能條桃子さん（23）の話を聞く機会があった。彼女は、若者の投票率が80％を超えるデンマークに留学し、若い世代の声が政治に反映されるのを見て、「日本の若い世代の投票率を上げたい」と、2019年インスタグラムで選挙情報を発信する活動を始めた女性だ。

10月中旬、能條さんは、今年創設され、さまざまな分野でリーダーを目指す女性を応援するための「女性リーダー支援基金」の5人の受賞者のうちの1人に選ばれた。その受賞式の席で、能條さんの語った言葉が印象的だった。

「今の団体のメンバーは70人ぐらいで、その9割は女性。インスタグラムでメディア発信もしていますが、フォローしてくれている7万人のうち8割ぐらいは女性です。政治の情報は男性のものと思われていましたが、場を作れば女性も一緒に参加できる。私たちの世代では、少なくとも女性の候補者、政治家の割合が半々であってほしい。そのために候補者を、一緒に仲間を見つけて行きたいと思っています」

冒頭のフィナンシャルタイムズの社説は、次のように続ける。

「成功を収めた日本は大きな課題も抱えている。世界一の高齢国家、経済の停滞、石炭火力発電への依存、勃興する中国。日本には挑戦するリーダーが必要なのだ」と。

来たる総選挙。どの候補者が、長く続いた岩盤構造に切り込み、長期的視点に立って日本の未来を作り出せるのか。そんなことを真剣に考えて投票する時ではないだろうか。