※本稿は、ダグ・スティーブンス・著、斎藤栄一郎・訳『小売の未来 新しい時代を生き残る10の「リテールタイプと消費者の問いかけ」』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。
たった1日で、ドイツ全国の年間販売額を上回る
中国では、毎年11月11日は「独身の日(光棍節)」とされ、恒例のオンラインショッピングの日として定着している。2020年11月11日、アリババはこの1日だけで総流通額(同社マーケットプレイスで販売した商品の総額)740億ドルを達成した。この数字は、2018年通年のドイツ全国でのオンライン販売額とほぼ同額である。
アリババにとってコロナ禍は、願ってもない追い風となった。2020年3月31日までの1年間で売上げ35%増を記録し、同社の5カ年計画の目標であった総流通額1兆ドルを達成したからである。これはサウジアラビア一国の年間GDPを約30%上回る金額である。また、アリババのプラットフォームで熱心にショッピングをしているユーザーは8億人近くにのぼる。
そう考えると、アリババのイメージはもはや企業というよりも、むしろ独自の国民と経済を擁する独立国と言ったほうがしっくりくる。
対照的なアリババとアマゾンのビジネスモデルの違い
アリババのビジネスモデルは、アマゾンの鏡像と捉えるとわかりやすい。
たとえば、現在、アマゾンの収益の大部分はクラウドコンピューティングサービスでありAWS事業から生み出されている。もちろんアマゾンが小売事業で稼いでいないわけではないが、AWS事業が最大の利益を叩き出していることに変わりはない。
かたやアリババの利益の大部分は、外部小売業者をテナントとして受け入れるマーケットプレイス事業から生まれている。これにより、アリババの営業利益率が10%台後半であるのに対して、アマゾンは1桁の低いところにとどまっている。これには、2つの理由がある。