読売社説は「言葉を行動に移してもらいたい」と呼びかけ
終盤で読売社説は今回のソウル中央地裁の徴用工判決を取り上げ、「判決は、日本側を相手取って賠償を求める権利を行使することは日韓協定によって制約される、と述べている。国際法の観点に沿った妥当な判断だが、最高裁判決の効力が消えたわけではない」と懸念する。
その通りで、日本政府は韓国司法の動きに注意を払う必要がある。
最後に読売社説はこう訴える。
「歴史問題を巡り、韓国の裁判所の判断は揺れてきた。外交を担う文氏は、司法に振り回されず、責任を持って日韓間の懸案に対応することが重要である」
「最近は、関係改善に意欲的な発言も聞かれるようになった。言葉を行動に移してもらいたい」
文在寅大統領はどのように日韓関係を改善していくのか。私たち日本国民はその言動から目を離してはならない。