｢スマホ充電が1年不要に｣打倒GAFAを狙うNTTの光電融合技術の期待値 今度こそ｢ガラパゴス化｣はさせない

写真＝時事通信フォト

「Beyond 5G推進コンソーシアム総会」でテープカットするNTTの澤田純社長（前列右から2人目）ら＝2020年12月18日、東京都千代田区

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「NTTがだらしないからGAFAにやられたんだ」

12月にNTTドコモの社長に就任したばかりの井伊基之氏は、菅義偉官房長官（現・首相）にいわれたこの言葉が耳から離れない。

「NTTがだらしないからGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）にやられたんだ」

その井伊氏は11月末、NTTの澤田純社長に連れられて首相になった菅氏のもとへ就任のあいさつに向かった。

「NTTドコモの完全子会社化で日本の通信インフラ、国際競争力を強化していきます」。面談の大半の時間をNTTグループの世界戦略についての説明に割いた。

なぜなら「携帯電話の料金引き下げを求める一方で、米アマゾン・ドット・コムやアップルなどGAFAに負けるなと無理難題を押しつける菅首相の気心が知れない」と思うNTT幹部は多いからだ。

しかし、澤田氏も井伊氏もぐっとこらえ、「代わりにドコモのTOB（株式公開買い付け）を認めさせた」（NTT幹部）。

NTTの研究開発費はグーグルやアマゾンの10分の1以下だが…

NTTは4兆2500億円を投じ、NTTドコモを完全子会社化した。国内企業へのTOBでは過去最大額だ。NTTの年間の研究開発費は直近通期で2248億円と、グーグルを傘下に持つ米アルファベットの2.7兆円、米アマゾン・ドット・コムの3.7兆円と比べれば10分の1にも満たない。買収を通じてグループ外に流出しているキャッシュを取り込むのが狙いだ。

ドコモの完全子会社化で、ドコモの少数株主への配当とNTTグループ外を対象にした自社株買いに回るキャッシュを取り込む。合計で年間2500億円の現金流入（キャッシュイン）を見込める。NTTのフリーキャッシュフロー（CF）は年間1兆円程度で、これにドコモ完全子会社化によるキャッシュインを加えれば約1兆2500億円になる。

またドコモ完全子会社化によりドコモの研究開発機能が使いやすくなるだけでなく、あわせてグループ内のNTTコミュニケーションズなどとの間で発生していた通信設備の二重投資も回避し、研究開発費の捻出も目指す。