｢高級タワマンと高級外車をもつ親の子｣に待っている相続地獄というリスク "税金を払えない"最悪シナリオ

庶民にとって深刻な「基礎控除4割削減」の打撃

2015年から、相続税の最高税率は50％から55％まで引き上げられた。それと同時に、基礎控除が4割も引き下げられている。これは庶民にとって深刻な事態だ。

森永卓郎『相続地獄 残った家族が困らない終活入門』（光文社新書）

それまでは、1回の相続で「5000万円＋法定相続人1人当たり1000万円」の基礎控除が認められていた。我が家の場合、法定相続人は私と弟の2人だけだから、基礎控除の総額は7000万円だ。

法改正の結果、基礎控除は「3000万円＋法定相続人1人当たり600万円」へと4割も削減された。我が家のように法定相続人が2人であれば、基礎控除の総額は4200万円だ。都心部に自宅をもっていると、預貯金と合わせて資産は4000万円を超えることが多いため、多くの人が相続税を支払わなければいけなくなる。

賃貸住宅で暮らしており、預貯金もさほど多くなければ、資産は基礎控除の範囲内に収まるから相続税の申告をする必要はない。

基礎控除の範囲内なら、この苦労はなかった

我が家の場合、基礎控除7000万円時代ではあったものの、「相続税の申告対象に引っかかるかどうか微妙だな」と直感的に思っていた。もし父の財産が基礎控除の範囲内であれば、申告なんてする必要はまったくない。私が10カ月もかけて苦労した作業なんて何もやらず、放っておけばよい。ここは天国と地獄の差だ。

生前の父は「預金はいくつもある」「ただし、どこの銀行に預金があるかは忘れた」と、あいまいなことを言っていた。実家のマンションがあるうえに、銀行口座にまとまったお金が預金されているとなると、基礎控除の7000万円を超えてしまう可能性がある。だから私は必死で財産目録の作成に勤しんだ。

相続税の基礎控除が4割減になったことによって、高齢の親を抱える読者の皆さんには怖ろしい「相続地獄」が待っている。そのことを覚悟して、今から準備を始めてほしいのだ。