｢家族の一体感が失われる｣なぜ日本で夫婦別姓の議論があらぬ方向に向かうのか 推進派も一枚岩になれていない

「アンタッチャブル」から議論の対象に

これらのことを考えると夫婦別姓実現のハードルはかなり高いと感じるが、それでも、「今回の議論で、反対派も賛成派もさらに検討することにOKした。それはすごい進歩なんです」と、議論をとりまとめた自民党の女性活躍推進特別委員会委員長の森まさこ参議院議員は言う。今まではアンタッチャブルな問題だったが、双方とも今後も議論することに合意したのは前進だという。

また、夫婦別姓の婚姻届けを受理するように求めた最高裁の2つの小法廷で審議されていた案件が、最近、大法廷に回付された。大法廷は15人の最高裁の裁判官全員で審議するので、通常大事件や社会的な影響の大きい事件を扱う。大法廷に回付されたので、関係者は何か意義のある決定がなされるのではないかと期待をしているようだ。最高裁で違憲判決がでれば、自民党も無視できないはずだ。

「本丸は、さらに検討する場を設置すること。できれば、総裁直轄の特命委員会を作ってもらいたい」と森氏はいう。

森氏は、今回議論をしている中で、反対派だった男性議員数人から「夫婦別姓を認めてもよいと思うようになった」というメールをもらったそうだ。「賛成派、反対派の議論を聞いていて、少なくとも断固反対する話じゃないなと。困っている人が目の前にいたら、知恵を出すのが国会議員じゃないかと」というメールだったという。

まさに、国民が日々直面している問題をどう解決できるか、知恵を出し、実現していくのが政治の仕事だ。「一人っ子で実家の姓を残したい」「改姓で仕事に支障がでる」といった声も多い。

過去25年間で行われた議論は、もう次のステージに進め、新しい夫婦のあり方に目をむけるべきだ。そうでなければ、日本は女性活躍後進国として、世界から取り残されてしまうのではないかと危惧している。