菅政権は技術立国としての立場を築くべきだ

今後の展開を考えた時、文大統領の政策運営は追加的に厳しさを増すだろう。文氏は中国と距離をとるよう米国から圧力をかけられ、習氏の訪韓を提案した中国には何らかの返答を示さなければならない。国内では世論の批判が増えている。反日姿勢と並ぶ重要政策の南北宥和ゆうわも行き詰まった。まさに、文氏は孤立無援の状態だ。

文氏にとって支持率のつなぎ止めなどを目指す方策としては、さらなる反日姿勢の強化くらいしか思い当たらないのではないか。わが国は、韓国の反日感情が苛烈化する展開を念頭に置くべきだ。

菅政権には徹底してデジタル化への対応や教育を強化し、米中から秋波を送られる技術立国としてのわが国の立場を築いてもらいたい。それを足場にわが国は国際世論との関係を強化し、韓国に毅然と冷静に、過去の政府間合意の遵守のみを求めればよい。

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