｢出産費用ゼロ｣と｢不妊治療を保険化｣､本当に少子化対策になるのはどっち? ｢少子化対策｣で選ぶ自民党総裁候補

写真＝代表撮影／AFP／アフロ

2020年9月9日、東京・自由民主党本部で自由民主党青年局・女性局主催の討論会に出席する石破茂氏（左）、菅義偉氏（中央）、岸田文雄氏（右）。

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「少子化対策」が争点になっている自民党総裁選の行方

安倍晋三首相の後継者を決める自民党総裁選（9月14日投開票）を控え、出馬した3氏は支持拡大に向けたアピールを活発化させている。

少子化対策として菅義偉官房長官が「不妊治療への保険適用」に言及して話題になったが、すかさず岸田文雄政調会長も「（出産費用の）負担をゼロにするべく、国として支援をする」と表明した。

2019年、日本の出生数は86万人。前年比マイナス6％という急速な少子化局面を迎えており、2020年はコロナ禍もあって、これがさらに進行するのは必至と見られる。

少子化対策の重要性そのものは3氏とも意見が一致しているが、具体的な方法としては「不妊治療保険適用化」と「出産費用ゼロ」、どちらが効くのだろうか。

出産費用はすでに「タダ同然」

妊婦はほとんどが病院で出産する。しかし、「正常分娩は病気ではない」という理由で健康保険の対象ではない。ただし、日本には国民皆保険制度があり、健康保険に加入した女性が出産すると、出産育児一時金として42万円（双子は2倍）が支給される制度がある（これは所得ではないため、課税対象外）。

また正常分娩は自由診療なので「分娩料金」は病院がその料金を自由に設定できる。全国平均では50万6000円であり、都道府県別では島根県が平均39万6000円と最安値、東京都は62万2000円と最高値である。

東京都内は地価や人件費の高騰もさることながら、「御三家（愛育病院、山王病院、聖路加国際病院）」などの高額ブランド産院が平均価格を引き上げている。例えば、聖路加国際病院は出産費用の目安としてウェブサイトに「105万円～115万円程度。無痛分娩は別途15万円」と記している。

とはいえ、東京都内にも庶民的な分娩施設は存在する。都立病院で相部屋利用の場合ならば、「40万～50万円」レベルの出費で収まる。さらに「産前産後の社会保険料免除」「出産手当金」「確定申告時の控除」などを併せて考えれば、地方や都内の庶民的施設ならば、現在でも分娩費用そのものはタダ同然といってもいい状況である。