吉村知事と松井市長は､なぜそこまで｢大阪都構想｣にこだわるのか ｢メリットが見えない｣を覆せるか

住民投票を大阪維新のための「政治ショー」にしてはならない

産経社説は書く。

「コロナ禍にあっての周知には工夫が欠かせない。オンラインによる説明会も開かれるが、機器の扱いに不慣れな人を置いてきぼりにしないよう、万全の措置を講じてほしい」
「行政の仕組みを変えることによって恩恵を受けるのは、あくまでも市民でなければならない。都構想の長所、短所もよく分からないままで投票日を迎えるようなことになれば、将来に禍根を残す」

行政システムが変わることで、一番影響を受けるのが高齢者である。高齢者はオンラインに不慣れだ。まずは彼らを支え、大阪都構想についてしっかり理解できるよう、万全を期す必要がある。

最後に産経社説は「大阪の将来を決める住民投票である。推進、反対派の動きも加速しようが、丁寧な説明によって市民の冷静な判断を仰ぐべきだ。住民投票を政治ショーの場としてはならない」と主張する。

「政治ショー」という指摘は重い。大阪維新の会は2回目の住民投票をテコにして、中央政界へのさらなる進出を企んでいると指摘されている。最近、松井氏が語った次の言葉が気になる。

「衆院選が10月にあれば、住民投票を前倒しして同じ日に実施したい」
「国民の信を問うため、できるだけ早期に衆議院の解散総選挙を行うべきだ」

住民投票で有権者を煽って、衆院総選挙で大勝利を収めたい。そうした政治的思惑が透けて見えるようだ。大阪の有権者は、この点をどう受け止めるのだろうか。