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コロナ禍でも大ダメージはなし
近年の携帯電話業界で大きなターニングポイントとなったのは、2019年10月に施行された電気通信事業法の改正でしょう。これにより変わったポイントは大きく2つあります。
まず1つ目は、「端末代金と通信料金の分離」です。これによりNTTドコモの「月々サポート」、KDDI（au）の「毎月割」のように、通信料金から端末代金の一部を割引することで、実質的な端末の値下げを行っていた施策が提供不可となりました。
2つ目は、短期解約時の違約金に大きな制限が設けられました。いわゆる「2年縛り」の抑止といえばわかりやすいでしょうか。
これによって総務省は、事業者間の競争を活性化させたい意図があったようですが、必ずしもプラスに作用することばかりではありませんでした。
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