インドでは「アドハーシステム」（インド版マイナンバーカード）の普及率が9割を超えている。著述家のグルチャラン氏は「インドでは2017年以降、デジタル革命が急速に進んでいる。その起爆剤が『アドハー』だ。行政の効率化やキャッシュレス化の進展に寄与している」という——。
※本稿は、グルチャラン・ダス、野地秩嘉『日本人とインド人』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。
「会社登記は3日で完了」インドで進むデジタル革命
経済改革の後、IT産業を中心にインドにはニューマネーが登場したのですが、決め手となったのは規制緩和と2017年以降のデジタライゼーション（デジタル革命）でした。アドハーシステム（インド版マイナンバーカード）が一般化されたこともあり、インドではオンラインで税金を払うことができますし、還付もまたオンラインです。
ネルー、インディラ・ガンジーの時代、新しく会社を興そうと思ったら書類が50枚以上も必要でした。会社の登記に1カ月半から2カ月かかっていたのが今ではオンラインで3日でできます。しかし、シンガポールではわずか1日ですから、まだまだインドは遅れています。
聞くところによれば、日本は法務局に届け出をするなどという手間をかけて、手続きに1週間もかかるそうですね。それではIT先進国とはいえません。IT、デジタライゼーションに関しては、日本とインドはそれほど変わらないというか、本人確認や税務申告ではあきらかにインドの方が進んでいます。
2009年のことですが、インドは固有識別番号庁（UIDAI）を創設してアドハーシステムの整備を開始しました。
インド版マイナンバー「アドハー」、普及率は9割以上
アドハー（Aadhaar）システムは国民識別番号制度の名称です。Aadhaarとは、ヒンディー語でファウンデーション（foundation）という意味。物事の基盤ということでしょう。
アドハーの技術は日本のNECのそれが基礎になっていて、東京オリンピック・パラリンピックの本人確認にも通じるものです。指紋、顔、虹彩の認証を組み合わせ、1日最大200万件を登録できます。
