トランプを独り相撲で苦しめる

一方、トランプ大統領は現職大統領であるとともに、その性格から非常に話題性がある存在だ。ただし、現在はトランプ大統領の性格自体が選挙争点となりつつあり、過剰な露出が逆に支持率低下の致命的な要因となりつつある。したがって、バイデンがあえて目立たない戦略を取り続けることは、トランプ陣営が独り相撲で苦しむ状況を助長する結果を生み出している。

ただし、米国メディアは「バイデンの経済政策」については非常に高い関心を持っており、それが発表される瞬間を待っていたので、その発表イベントが話題になることを避けるのは困難であった。トランプ大統領がバイデン氏に勝っている世論調査上のポイントは「経済」しかなく、そこでバイデン陣営がどのような政策を展開するかについて注目は非常に高かった。そのメディアの関心が高い「経済政策」について、批判も肯定もしにくい玉虫色の政策を打ち出したことは、バイデン陣営の戦略である「バイデン隠し」が想像以上に徹底していることの証左と言えるだろう。

では、バイデン氏が打ち出した経済政策の具体的内容はどのようなものだったのか、「MADE IN ALL OF AMERICA」のキャッチフレーズの下にまとめられた政策の政局上の効果について下記にまとめていこうと思う。その特徴は大きく分けて3つである。

Ⅰ．トランプ大統領の政策文言の丸パクリ

「Buy American」は今回のバイデン氏が第1に掲げた政策である。これはトランプ大統領の政策文言のパクリであり、バイデンの主張は「同様の政策を更に厳密に進める」というものだ。これはトランプ大統領がラストベルトの有権者狙いで民主党寄りの保護主義政策をBuy Americans政策として採用した経緯があるため、本家民主党のバイデン氏がそのお株を奪い返そうとしていると言えるだろう。

具体的には、4年間で4000億ドルの政府調達を実施することを宣言し、その投資分野はクリーンエネルギー発電分野、インフラ分野、そして戦略産業分野（環境配慮した自動車、医薬品および医療関連製品、AIや通信などのハイテク）などが明言された。また、トランプ政権が導入したBuy American政策の欠点を指摘し、米国調達比率向上・事実上の中国製品排除などの一層の内国産傾向を強める方針を打ち出している。

「バイデンは過去にNAFTAやTPPを推進し、ラストベルトの製造業を衰退させてきた」とトランプ陣営は主張したいところであるが、バイデンの政策は細目の違い（グリーン産業重視など）はあったとしても、トランプ政権が打ち出している政策の方向と実際には大きな違いはない。