「日本のろくでなしに思い知らせてやる」

それが、ダークウェブでも、韓国人ハッカーたちが日本を標的にすべく動いているというのだ。前出の情報関係者はダークウェブで、「日本のろくでなしに思い知らせてやる」「日本製品を買ってカネを与えるなんて、韓国人はなんてバカなんだ」「韓国政府は目を覚まして、攻撃せよ」といった発言が飛び交っているのを、画像などを示して説明した。

冒頭の、日本企業への攻撃を依頼するというポストの発信者は、「韓国陸軍の関係者」の可能性が非常に高いことがわかったという。このポストにはロシア系ハッカーが反応した。「攻撃相手のリストと、あなたの携帯番号、3.4ビットコイン（2020年6月10日時点のレートで約360万円）を支払え」

それに対して韓国人ハッカーが「電子メールアドレスを教えてくれ」と質問してやり取りは終わる。

受けた攻撃を公表したがらない日本企業

実際に日本の企業に攻撃が起きたのだろうか。すでに述べたとおり、日本企業は受けた攻撃を公表しない傾向が強いため、その顛末は見えてこない。個人情報などが漏洩するといった被害でも出ないと、内輪で対処して終わってしまうからだ。

ただそれでは、他の企業なども一向に対策措置を取れなくなる。日本がどんな攻撃を受けているのかを把握することなく、将来的な防衛や対策には乗り出せない。

今回発覚した韓国陸軍関係者のメールのやりとりでは、特に気になるポイントがある。3.4ビットコインのような大金を支払ってまで日本企業を攻撃しようとするのは、韓国軍の個人による依頼とは考えにくいということだ。つまり、背後にはより大きな何者かが存在している可能性がある。前出の情報関係者は言う。「韓国の政府や軍、政府に近い企業。そのどれかが背後にいると考えていいでしょう」