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地方のリーダーが存在感を高めている
新型コロナウイルスの感染対策を巡って、地方のリーダーが存在感を高めている。
2020年3月13日には新型コロナウイルス感染症を『新型インフルエンザ等対策特別措置法』の対象に加える改正特措法（最長2年の時限立法）が成立、翌日に施行された。同法によれば政策の総合調整は国が行うが、外出自粛や休業要請などの「要請」、より強力な「指示」などの具体的な措置権限は基本的に都道府県知事にあるとされている。
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