2015年のFRBの受取利息は1136億ドル（12.2兆円）もあった。保有債券の利回りが高かった（2018年1～6月は2.6％）からだ。保有国債の利回りが極めて低く（2019年9月末0.26％）利息収入が1兆4千億円しかない日銀とは大違いだったのだ。

FRBはこのように高い収入があったがゆえに中央銀行当座預金への付利金利を引きあげても損の垂れ流しを心配する必要が無かった。もっとも利上げとともに純利益は減少していき、2015年の999億ドル（10兆7千億円）から2018年には631億ドル（6.8兆円）まで減少した。

しかし減少したところで、まだ631億ドルも余裕がある。なお保有債券は、長期固定金利債が主なので金利収入は金利上昇期でも変わらずだ。実際、2015年の金利収入は1136億ドル。2018年のそれは1123億ドルと変わりない。

問題は日銀だ。日銀当座預金残高は395兆円（2020年3月末現在）。1％政策金利を上げるごとに金利支払いは3.95兆円ずつ増える。年間の利息入収入は1兆4000億円にすぎない。

FRBの例でみたように保有国債が長期固定金利だから収入サイドは、しばらくの間、ほとんど増えない。引当金勘定＋準備金は9.4兆円しかない。1％の政策金利上げなら2年間、2％の政策金利上げなら1年間で債務超過になってしまう。

コロナ禍が過ぎ去っても日銀リスクが残り続ける

この問題は、日銀が先頭ではあるものの、どの中央銀行も大小の差こそあれ抱えている。景気回復期には、金融緩和の解消で政策金利の引き上げが必要になるからだ。

ところが日銀に関して言えば、コロナ禍が終わるのを待つまでもなく、今日、明日にでも大きな問題が発生する可能性がある。世界で最も脆弱な中央銀行なのだ。世界最大のメタボで保有資産も価格変動の大きいものばかりだから当然だ。

日銀が486兆円も保有して国債の平均利回りは0.26％（2019年9月末）に過ぎない。現在、ほぼ0.0％の10年金利が0.3％まで上昇すると評価損が発生する。0.3％など私がトレーダーだった時には1晩で動く金利幅だ。しかも保有額が大きいだけに、長期金利がさらに上昇すると、評価損はうなぎのぼりだ。

国会で金利が1％並行（=どの期間も1％）して上昇すると、どのくらいの評価損が出るのか聞いたところ、1％で24.6兆円。2％で44.6兆円、5％で88.3兆円、1980年のように11％まで10年金利が上がるなら140兆円、評価益が下がるとのことだった（459兆円保有していた2018年5月末時点）。当時、国債の含み益は9.6兆円だったから、当然、巨大評価損が発生する。

これを追求したところ、黒田日銀総裁はじめ幹部は皆「日銀は償却原価法（簿価会計の一種。国債の時価評価が損益に反映されない方式）を採用しているから評価損は表面化しない」と答弁された。

簿価会計など前世紀の遺物である欧米系金融機関にそんなロジックが通用するのだろうか？　簿価会計でOKならば山一証券もリーマンブラザーズも倒産などしていない。

日本売りのリスクを過小評価してはいけない

私が勤めていた米銀では、会長のボーナス、ディーラーのボーナス、そして取引相手先の信用リスクの判断もすべて時価評価で決定していた。

そして邦銀から転職して驚いたのは、米銀は世界中の国に対しても中央銀行に対しても倒産の可能性があるとして取引限度枠を設けていたということだ。当然、日本国にも日銀相手にもある。