これなら大恐慌を乗り越える｢山本太郎総理､進次郎長官､山尾厚労相｣ 太郎はイデオロギーを超えられる

日本経済の未来には消費税ゼロしかない

拙稿「これが対コロナ最強布陣」には、大きな反響をいただいた。しかし、新型コロナウイルスが原因で発した大恐慌の経済対策については、言及を控えめにしてきた。新型コロナウイルスの封じ込めと恐慌への経済対策は全く別物であろう。経済対策内閣の布陣も全く違うものになる。

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新型コロナウイルスがもたらした経済危機のトンネルを抜け、明るい日本経済の未来のために、消費税減税は有効な経済振興政策の1つだ。消費税率を上げるたびに日本のGDPは落ち込んできたことは誰でも知っている。そうであるならば、消費税をゼロにすることができれば、10万円の一律給付とあわせて経済効果は40兆円。日本経済は大復活を遂げる可能性がある。

安倍晋三首相も消費税増税の前に「リーマン・ショック級の出来事がない限り、現行の8％から10％に引き上げる予定だと繰り返し申し上げており、この方針に変わりはない」と述べている。このことは、リーマン・ショック級の出来事があれば、消費税減税こそが一番の景気対策として期待されていることを理解しているともとれる。野党は、コロナ恐慌が「リーマン・ショック級」なのかについての安倍首相の言質を早く取るべきだ。