内閣改造に伴う人事で“復活”

初めてとりまとめを主導した2020年度の税制改正大綱は、大企業がため込んだ内部留保を投資に回すよう促す税制や、次世代無線通信規格「5G」に投資した場合の減税などが柱だ。かつて税制は「インナー」と呼ばれる税に精通した議員の主導だったが、今回は甘利明氏が安倍晋三首相の意向を最優先に落とし込んでいった。

自民党税制調査会長 甘利 明氏(時事通信フォト=写真)

「安倍お友達内閣」筆頭格の甘利氏は、1983年新自由クラブで初当選し、86年に自民党へ。山崎拓元副総裁の派閥に所属したが2006年、反安倍の山崎氏に従わず安倍支持に回り、第1次安倍政権で経済産業相に起用された。12年の総裁選では安倍再選に貢献し経済財政政策担当相に就任。

(写真=時事通信フォト)
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