対韓輸出管理の厳格化は、日本の堪忍袋の緒が切れた結果

日本の対韓輸出の管理厳格化は、昨年10月の韓国人元徴用工の損害賠償判決問題に対する対抗措置だった。日本の堪忍袋の緒が切れたといえる。

韓国政権は徴用工の問題のほかにも、自国に有利なように慰安婦問題を世界各国に広め、各地に慰安婦像まで作ってきた。日本固有の領土である竹島を不法に占拠して自国の領土と主張してもいる。自衛隊機への火器管制レーダー照射事件も引き起こしている。

韓国の国民は常に日本に敵意を示す。韓国政権はその国民感情を利用して政権の維持を図ろうとする。その根底にあるのが反日種族主義なのだ。

韓国の李首相が安倍首相に手渡した「親書」が始まり

思い起こせば、10月24日、天皇陛下が即位を宣言する「即位礼正殿の儀」への参列で来日した韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が安倍晋三首相と会談した際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を手渡した。

親書には「近く2人で会って、未来志向の両国関係に向けて議論したい」と早期の日韓首脳会談を求める意向が示されていた。

これまで「反日キャンペーン」を推し進めてきた文氏が、対日関係の改善を模索し始めた兆しと言えるニュースだった。

そして11月22日、韓国大統領府は文大統領も出席して国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、8月に日本に破棄を通行した「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）」について、破棄の回避を決め、日本政府に連絡してきた。GSOMIAの失効期限（23日午前0時）の6時間前だった。

GSOMIAは北朝鮮のミサイル情報などを日韓で共有する協定である。このGSOMIAを継続する代わりに韓国は対韓輸出管理の厳格化を解消するための日韓協議の再開を求めてきた。案の定という結末だった。