民主党の躍進でさまざまな変革が期待されているが、その一つに挙げられているのが「公開会社法」の制定だ。これは上場会社やそれに準じた大企業に適用される特別法で、企業のガバナンスに対する透明性の向上を目的としている。

民主党の「公開会社法プロジェクトチーム」は7月に素案を取りまとめた。

民主党の「公開会社法プロジェクトチーム」は7月に素案を取りまとめた。

注目されている点は大きく2つ。取締役のうち社外取締役の人数を3分の1以上にすることと、監査役会（または監査委員会）に労働組合等から従業員代表を最低1人入れるというものだ。

前者は、社外取締役の独立性を確保することによって、株主の権利を守ることが目的だ。たとえば、ワンマン社長の独裁など、社内取締役では反対できない状況を、取締役会が食い止めるなどの役割が期待されている。後者も、経営陣に対して第三者が物申す仕組みの一つ。従来、監査役会は取締役会に比べて発言権が弱かったが、「監査役会の役割はぐっと大きくなる」と民主党議員の大久保勉氏は話す。