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トヨタ自動車の超人気車種「プリウス」は周知のように、電気とガソリンを併用して走行する。このため「ハイブリッドカー」と呼ばれるわけだが、これからのビジネスパーソンも資格だけでなく、大学院の学位とのハイブリッドが必要な時代になりそうだ。というのも、21世紀になってから、大学院と資格の関係が極めて密接になってきたからだ。まず法科大学院修了は新司法試験の受験資格であり、会計専門職大学院では公認会計士試験の短答式試験の一部科目免除を受けられる。

新司法試験に関しては、新人弁護士の就職難が問題となり、日本弁護士連合会から「10年には合格者3000人」という計画の見直しが提言されているほか、法科大学院の定員削減も話題となっている。さらに、新司法試験の受験は「5年で3回まで」と制限されているので、最終的に不合格になると再就職が課題となる。一般的な転職限界年齢は35歳とされているので、逆算すると29歳前後以降の挑戦はリスキーというほかない。しかしながら、昔の司法試験は合格率3％で5年や10年の司法浪人は常識だった。それに比べれば、弁護士や検察官、裁判官になりやすくなったことは確かである。

また、公認会計士についても06年度から制度が改正され、1回2段階と大幅に簡略化。しかも、短答式試験と論文式の科目別でも合格を維持（翌2年間のみ）できるようになった。合格者も大幅に増員されているので、会計専門職大学院による短答式一部科目の免除の価値はかなり高くなったといえるだろう。