販売・流通は任意の届け出制に

ゲノム編集技術で開発した食品が波紋を呼んでいる。その販売・流通を任意の届け出とする制度が、2019年10月から始まったからだ。

米国ミネソタ州で収穫されたゲノム編集によるトウモロコシ。(Bloomberg/Getty Images=写真)

ゲノムとは、細胞内にあるすべての遺伝情報のこと。ゲノム編集とは、特定の遺伝子の一部を切断してその機能を抑制したり、切断箇所に別の遺伝子を挿入して新たな特性を持たせたりする技術だ。従来の品種改良では、放射線や化学物質を用いて遺伝子を変異させていた。ただ、期待通りの変異が生じるとは限らず、ひたすら試行を繰り返すしかなかった。

一方、ゲノム編集は狙いを定めた遺伝子だけを書き換えられる。「自然界に生じる突然変異を意図的に発生させられる技術」と、北海道大学安全衛生本部の石井哲也教授は説明する。物議を醸しているのは、この届け出制度が義務ではないからだ。

しかもゲノム編集食品であることを表示しなくてもよい。「科学的に従来の品種改良と区別できず、安全面でも従来と同程度のリスク」と厚生労働省は判断し、こうした制度となった。だが、「真の安全性評価には長い年月が必要で、研究者の間でも見解が分かれている」(石井教授)のが実情。一方で、「遺伝子組み換え(本来有していない遺伝子を別の品種から組み込む)技術の登場から約20年間、重大な問題は発生していない」(同)のも確かだ。

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