若い女性たちの支持を高める効果が期待できる
もし「育休」の取得を考えている場合、国政に支障が出るのを極力避けるために、入閣要請があっても断るとの見方もある。しかし、これは凡人の発想かもしれない。
進次郎氏は、父親の純一郎氏がそうであったように、問題を大きく見せて現行制度の矛盾を世間にさらけ出し、世論に訴える、という思考の持ち主だ。だからあえて入閣し「育休大臣」となるのを目指すことも十分あり得そうなのだ。
このシナリオは安倍政権にとっても都合がいい。男性の育児参加を進めるパフォーマンスは、若い女性たちの支持を高める効果が期待できる。
内閣改造や党役員人事は9月に予定される。麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博党幹事長ら超ベテラン議員が続投するかどうかばかりに注目が集まっていた人事だが、大きな注目要素が加わった。