産経はいつから朝日を真似るようになったのか

ストレートな批判を展開する産経社説にしては皮肉っぽい。まるで朝日新聞の社説のような書き出しである。産経社説はNHKの木田放送総局長をこう批判する。

「『厳しく対処』との発言は一般論とは断っていても、参院選で一定の支持を受け議席を得た党の主張を封じるかのようだ。違法行為が許されないのは当然としても『誤った理解を広める言動』とは具体的に何か。かえって自由な発言や議論を萎縮させかねない」

「一定の支持を受け議席を得た党」とか、「主張を封じる」「発言や議論を萎縮させかねない」といったこれらの指摘と表現も、平等や権利を訴える朝日社説のようだ。

木田放送総局長を批判したうえで、産経社説は主張する。

「それなら番組の公平・公正性や不祥事が相次ぐ組織体制などに疑念が抱かれ、NHKを見たくない、受信料を払いたくないと思っている人がいる現状こそ真摯に受け止め襟を正すのが先だろう」

「NHKを見たくない。だから受信料も払いたくない」という国民を支持する主張である。しかし、そうした国民がどれだけいるのか。N国党の獲得票数を見る限り、それはごく少数だ。

何が何でも少数派に肩を持つ。これも朝日社説が得意とする技である。産経社説は前からNHKを批判してきた。これまでの社説を読む限り、左派が好む偏った番組を制作すると捉えているようだ。だからといって朝日社説のような論調に傾くようでは情けない。産経社説はいつから朝日社説を真似るようになったのか。

N国党を飛び越えて、NHKの会長人事にも不満を述べる

産経社説はその中盤で「N国党の主張にすべて賛成できるわけではない」とも書く。この後にいつもの産経社説らしさが出てくるのだろうと期待して読み進むと、違った。

「忘れてならないのは公共放送としての同局の改革が問われていることだ。相次ぐ不祥事の背景に安定した受信料収入に甘えたモラルやコスト意識欠如が指摘されてきた。歴史番組や沖縄の米軍基地などの報道をめぐりバランスを欠いているとの批判も根強い」

産経社説は、N国党やスクランブル放送を飛び越えてNHK組織の改革論に波及してしまう。とどのつまりが会長人事である。

「NHK会長が上田良一氏まで4代続け民間から起用されたのも改革が途上だからだ。来年1月に任期満了を迎え次期会長人事の議論も始まる。改革の進捗はどうなのか明示する良い機会だ」

最後まで産経社説らしい歯切れの良さが感じられない残念な書きっぷりだった。