"不祥事社員に罰"企業の恐るべき尋問方法 役員も"完落ち"させる裏取り情報

大目に見るのは昔の話、近年では厳罰化の傾向

多くの企業では今もセクハラやパワハラが後を絶たない。昔は大目に見られていた時期もあったが、近年では厳罰化の傾向にある。

5月下旬、国会では「パワハラ防止法」が成立した（大企業には2020年4月から、中小企業は22年4月から適用される予定）。前出の食品メーカーの法務担当役員は、今後もさらに厳しく処分するようになるだろうと指摘する。

「昔は体育会系の風土ではないが、怒った上司が部下に手を上げることもあれば、女性社員にコミュニケーションの一つとして体にタッチすることも珍しくありませんでした。しかし、今では到底許されません。パラハラやセクハラの言動はすぐに外部に発信されて、会社の名誉を著しく傷つけてしまいます。昔なら同じ行為でも譴責程度の処分ですみましたが、今は事実が認定されれば降格のうえ、即異動、出勤停止になるなど1～2ランク重い処分が下される傾向にあります」

今国会で成立したパワハラ防止法には、行為者の具体的処分は規定されていない。だが、企業はすでに先取りして重い処分を下し始めている。心当たりのある人はくれぐれも用心してほしい。