シニア世代の家計に重くのしかかる医療費、介護費。「いつまで続くかわからない」「たくさんお金がかかりそう」という不安は、日本の医療や介護の制度を知れば軽減できる。そのポイントを、3人の専門家に聞いた。

現役世代より重い「医療費と介護費」の負担

高齢期に目立つ家計支出は、なんといっても医療費や介護費だ。

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総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）」（2017年）によると、1カ月の消費支出全体に占める保健医療費の割合は、夫婦共働きの勤労者世帯が3.3％なのに対して、高齢夫婦無職世帯は6.6％。金額ベースで見ても、現役世代が1万1125円なのに対して、高齢世帯は1万5512円。公的な健康保険や介護保険によって、一定程度、負担を抑えることはできても、病気やケガをする確率が高まる高齢期は、現役世代に比べると医療費や介護費の負担が重くなっている。

頼みの綱の公的保障も、国は給付の抑制に躍起になっている。今後の社会保障給付について、今回、取材した3人の識者すべてが、「負担は増えるが、給付は減る傾向にある」と語っている。

申請しなければ公的給付は受けられない

医療や介護を取り巻く環境が厳しくなるなか、個人はどのように乗り切ればいいのだろうか。ファイナンシャル・プランナーの黒田尚子さんは、「闇雲に不安になるのではなく、まずは医療や介護にかかるお金の実態を把握してほしい」という。

「医療や介護には、ものすごくたくさんお金がかかるというイメージがあるようです。たしかに、医療費や介護費そのものは高額ですが、公的な医療保険や介護保険の給付によって、個人の負担は低く抑えることができます。ところが、公的保障の内容を全然知らない人が、あまりにも多いのです。その結果、不安になって民間保険に複数入り、多額な保険料が家計を圧迫している印象があります。国の制度は、原則的に申請主義。使える条件に当てはまっていても、自ら申請しなければ給付は受けられません。安くない保険料を負担しているのですから、給付内容をよく調べて、使えるものはくまなく使うことが、高齢期の医療費と介護費の無駄を抑える近道です」（黒田さん）

医療費の負担を抑える公的保障の1つが健康保険の「高額療養費」で、医療費が家計に過度な負担を与えないように、1カ月に患者が自己負担する金額に上限を設けた制度だ。通常、医療機関の窓口では、年齢や所得に応じて医療費の1～3割を支払うが、医療費が数十万円、数百万円と高額になったときに高額療養費を申請すると、決められた限度額を超える医療費は支払う必要がなくなり、負担を抑えられる。ここまでは多くの人が知っているはずだが、裏ワザを活用すれば、さらに医療費を節約できる可能性があるのだ。