貿易戦争の準備を周到に進めたアメリカ

おそらく今後、中国と取引している日本企業の多くが、中国経済の低迷に伴い、業績悪化に苦しむことになるだろう。そして、その責任の一端は、日本のマスコミと日本政府にもある。

江崎道朗『知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと』（KADOKAWA）

というのも、トランプ政権は大統領選挙中だけでなく、政権奪取後も、中国の位置づけをこれまでの「友好国」から「敵対国」へと変更することを、繰り返し周知していたからである。2016年の大統領選挙においてトランプ候補は「アメリカの地方経済がダメになったのは、中国による不正なダンピング輸出のせいだ」と批判し、中国をやり玉にあげていた。そして2017年1月に発足したトランプ政権は12月18日、「国家安全保障戦略」のなかで、中国とロシアを力による「現状変更勢力」と名指しで非難し、中国敵視戦略を明確に打ち出した。

その4日後の12月22日、トランプ政権は、税制改革法案（「TaxCutsandJobsAct，H.R.1」）を成立させ、次のような大規模減税に踏み切った。

政権が国内経済環境を整えてくれていた

第1に、個人に対する減税だ。個人所得税率を引き下げ、児童税額控除も拡大した。一世帯あたり年間約30万円も可処分所得が増えるという試算もある。米中貿易戦争で消費者物価が上がることを想定し、あらかじめ可処分所得を増やしたのだ。

第2が、法人税減税だ。連邦法人税率を35％から21％へと、じつに14％も引き下げた。これにより地方法人税（カリフォルニア州）を含めた実効税率は40.75％から27.98％へ引き下げられた。おかげで雇用環境は劇的に改善され、2017年末のボーナスも増加し、国内消費も活発になってきている。

第3が、国際課税だ。全世界所得課税から領域主義課税に原則的に移行することに伴い、1986年以降に国外で稼得・蓄積された資産に対し、一度限りで、現金性資産に対しては15.5％、それ以外の資産に対しては8％の課税を行うこととした。

こうやってアメリカ企業と消費者に対して資金的な余裕を与えたうえで、トランプ政権は翌2018年7月6日、中国からの輸入品のうち、鉄鋼・アルミ、半導体・通信衛星などに10％の制裁関税をかけたのだ。

このためアメリカでは、多くの企業が、いずれ米中貿易戦争が始まる、つまりこれまでとは国際社会の仕組みが変わることを事前に知って、その準備をすることができた。しかもトランプ政権は、国内消費の拡大と法人税減税で、中国との貿易が減ってもある程度、大丈夫なように国内経済環境を整えてくれていた。