カフェやスーパーを誘致する筑波大の事情 少子化と交付金減で"新収益"を模索

「運営交付金」が減るなか、自力で稼ぐ

少し引いた視点で考えれば、大学の経営は厳しさを増す。少子化による受験者総数の減だけでない。国立大学の場合、国からの助成金である「国立大学運営交付金」が年に1％ずつ減ってきた。東洋経済新報社の調査で総資産が多い「事業資産ランキング」6位の筑波大も厳しさは変わらない。2016年度の同大への運営交付金は約409億円で、経常収益（一般企業の売上高に相当）約944億円の4割強を占める。事業活動は単年度赤字になる年もある。

もし収入減が続けば、研究施設や優秀な人材確保など教育環境整備にも影響が出る。2015年には大学の機関紙「筑波大学新聞」に、永田恭介学長が「このままのペースで減少すると、7年後には教育・研究資金がなくなる」と発言。学内外で危機感を訴え、改革を促してきた。

営利を目的としない国立大学とはいえ、次世代の大学経営に向けた「内部留保」は欠かせない。世間が思う“人気大学”にあぐらをかいてはいられないのだ。

今回、取材に応じてくれた事業開発推進室は、まさに「稼ぐ事業」を担う部署だ。他大学では当たり前の「大学生協」がないのを逆手にとり、各企業との連携も推進。人気アパレルのアンダーアーマー、紳士服メーカーの青山商事やAOKIなど大手4社とも取引を行い、割引衣料を販売する。事業開発推進担当の副理事・大森勝氏は、財務活動計画担当も兼務するが、もともと野村證券出身。そうしたビジネス現場での経験も踏まえて担当業務を担う。

カフェは「しゃべり場」の象徴

900億円超の大学の収入全体では、キャンパス内のカフェやスーパーからの収入（施設使用料や売り上げの一部）は大きな金額ではない。見逃せないのはそれ以外の効果だ。

「サザコーヒー」店内に併設された大型焙煎機（撮影＝プレジデントオンライン編集部）

「最先端の店があるのは、受験生へのアピールとして欠かせませんし、キャンパス内の施設を充実させることで、大学のグローバル訴求にもつながります」（大森氏）

日本のカフェ文化を研究する筆者は、「カフェ」に対する意識の変化も感じてきた。大学や研究機関のシンポジウムのように飲食を提供しない場でも「××カフェ」とつけるケースが目立つのだ。今やカフェは「しゃべり場の象徴」にもなっている。

「大学が持つアセット（資産・資源）を分類すると、土地や建物、施設や設備といったハード面と、長年の研究成果や学生や教員の質などのソフト面に分かれます。それを組み合わせたり、外部との交流によって進化させたりして磨いていきたい。今回の店はそのための『交流拠点』になるのです」（大森氏）

10月1日の開業は、人気店の誘致という意味ではゴールだが、大学の生き残り策の一環としてはスタートだ。「まずはコーヒーを飲みながら」取り組みを考えるのだろう。