10月9日、経団連の中西宏明会長は、いわゆる「就活ルール」の廃止を発表した。これに伴い、今後、新卒一括採用だけでなく、それを成り立たせてきた終身雇用制もなくなる可能性が指摘されている。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、「実際そうなれば、就職できない学生や失職する大学教員が大量発生するのではないか」とみる。就活ルール廃止は、本当に必要なのか――。

就活ルール廃止で、新卒一括採用や終身雇用制もなくなったら？

経団連の就活ルールの廃止が波紋を広げている。

経団連は10月9日、会長・副会長会議で新卒学生の採用活動の日程を定めた「採用選考に関する指針」を2021年春入社の新卒学生から廃止すると発表した。

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今後については大学2年生の21年春入社組については政府主導で現行ルールの遵守を企業に要請し、22年春入社組以降は何らかのルールを検討していく予定になっている。

だが、単なる政府の要請だけでは拘束力が弱く、今まで以上にルールなき採用活動が展開されるのではないかという不安が大学や学生の間で広がっている。

経団連の中西宏明会長は廃止の理由について「日本の現状を見れば、何らかのルールが必要であるものの、経団連がルールづくりをしてきたことに抵抗感があるというのが、ほとんどの副会長の認識であった」（経団連「記者会見の発言要旨」10月9日）と述べている。

就活ルールをつくって徹底させることは経団連の役割ではないと言っているのだ。ただ、これは「ルールが形骸化しているから廃止する」と言っているのではない。じつは中西会長の発言の背景には、新卒一括採用そのものやそれをベースに成り立つ終身雇用などの日本の雇用慣行が時代に合わないとの認識がある。

新卒一括採用方式は、日本企業の競争力の源泉だった

そもそも新卒一括採用方式は、日本企業の競争力の源泉だった。職業経験のない学生を毎年大量に採用し、内部で長期間にわたって有能な人材を育成し、戦力化することで企業の競争力を維持してきた。それを支えたのが長期雇用である。

ところが今日のように技術進化のスピードが速く、ビジネスモデルがめまぐるしく変化する時代では内部の人材では足りず、外部から人材を調達する企業が増えている。

中西会長の真意は、「まっさらな状態の学生を企業が一から育てるのでは間に合わない。新卒・中途に限らず企業が求めるスキルと能力を持つ人材を必要に応じてその都度採用することが理にかなっている」というものだろう。

つまり、日本のようにポテンシャル重視の採用（一人前に育てる）ではなく、欧米のようなスキルや専門性重視のジョブ型採用（一人前の人を採る）への転換をイメージしているのだろう。