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「地元で引き受けていい」と言わない国会議員たちの尻に火をつけろ
僕は米軍基地の設置について、全て地元住民の住民投票で決するというのは反対だし、ここは憲法92条の解釈について木村さんと意見の違いのあるところだ。しかし、僕と木村さんで意見が完全に一致したところは、特定の自治体を対象にしたものではなく、日本全体を対象にした米軍基地を設置するための「手続き法」が必要であるということ。
重要なポイントは、基地を設置する地元だけを対象にした特別な法律ではなく、日本全体を対象にした一般的な法律であるというところなんだよね。
つまり、この手続き法に従って手続きを踏んでいけば、日本中のどこにでも米軍基地が設置できてしまうということ。特定の地域に米軍基地を設置することを狙った法律ではなく、一定の手続きを踏めば日本中のどこにでも米軍基地を設置できるという法律。そしてこのような一般的な法律であれば、憲法95条に基づく住民投票は不要である。
今、沖縄を除く全国の知事や市町村長の中で、自分のところに米軍基地を設置してもいいと明確に主張している者は全くいない。沖縄の基地負担は何とかしなければならない！ と、皆、口ではかっこいいことを言うんだけど、じゃあ自分のところが引き受けてもいいよ、とは絶対に言わないんだよね。
（略）
このような状況の中で、沖縄県民と本土（沖縄県民の皆さんには失礼を承知で、あえて本土と言わせてもらいます）の住民の立場をフィフティー・フィフティーにするためには、一定の手続きを踏めば日本のどこにでも米軍基地を設置できることになる手続き法の制定が必要だ。
この手続き法は法律なので、まさに国会議員が審議することになる。そこでの論点は、住民の意見をどこまで聞くか、である。
自治体が都市計画を決定する手続きは、住民の意見を何重にも聞きながら、最後は知事や市町村長が決定することになっている。もし同様に米軍設置手続き法においても、最後は日本政府が決定できる、とするならば、一定の手続きを踏みさえすれば、本土のどこにでも米軍基地が設置できることになる。
こうなってはじめて本土の国会議員の尻に火が付く。
（略）
このような手続き法がなければ、いつまで経っても、沖縄における県知事選挙や市町村選挙によって、日本の国策である安全保障政策が止まってしまう。基地反対派の首長が当選するたびに、「沖縄県民の声を聞け！」というフレーズが飛び交う。
だからと言って、地元沖縄県民の声を全く無視していいわけではない。だからこそ、地元の声をどこまで聞くかについて、沖縄県民もその他の都道府県民も同じ立場、同じリスクを背負う「米軍基地設置手続き法」の制定が必要だ。この手続き法の制定こそが国会議員の仕事そのものだ。
（略）
（ここまでリード文を除き約3200字、メールマガジン全文は約7500字です）
※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.122（10月2日配信）を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで！ 今号は《【提言・沖縄問題】知事選決着！ 難問解決の切り札は「手続き法」の制定だ》特集です。
