沖縄県知事選挙で「米軍普天間基地の辺野古移設反対」を掲げた玉城デニー氏が当選した。基地設置は国の事業であり県などの自治体に権限はないが、前回と今回の知事選において2回連続で示された沖縄県民の民意を、さすがに国は無視できないだろう。この事態を動かすにはどうしたらいいか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（10月2日配信）より、抜粋記事をお届けします――。

選挙結果を受けて政府の「移設推進」はいったん立ち止まるべき

米軍キャンプ・シュワブ前で、玉城デニー氏の勝利を伝える新聞を手にする新基地建設に反対する人たち＝2018年10月1日、沖縄県名護市（写真＝時事通信フォト）
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沖縄県知事選の結果が出た。普天間基地の辺野古移設に反対する玉城デニーさんが、安倍晋三政権と与党自民党・公明党が総力をあげて応援した佐喜眞淳さんを破り、当選した。玉城さんは、亡くなられた翁長雄志前沖縄県知事の沖縄県政を継承するという。つまり、安倍政権の普天間基地の辺野古移設方針に対して徹底的に争う決意だ。

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国の政策が、地方の首長選挙の結果によって左右されることは避けなければならない。しかし、基地問題は、日本全体の国の政策の問題ではあるが、現実的な不利益は地元のみに大きく覆いかぶさる。したがって地元の意思を完全に無視するわけにもいかない。

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選挙結果というものは、自分の望むもの、望まないものにかかわらず、それを最大限尊重するというのが、民主主義のイロハのイなんだよね。今回の選挙結果をもって、沖縄県民の声を聞け！　と叫ぶ自称インテリたちよ。次回からは選挙結果を否定するような発言を絶対にするなよな。

では、今回の玉城さん当選の選挙結果を受けて、普天間基地の辺野古移設問題をどのように解決していくべきか。

安倍政権が「沖縄県知事選は県政の方針を決めるものであり、国政には関係ない」と、沖縄県知事選挙の結果を無視して突っ走ることは控えるべきだ。そんなことをすれば、ただでさえ森友・加計学園問題で安倍政権に不信感を募らせている国民の不信感ボルテージはさらに上がり、憲法改正国民投票において反対の投票が増える懸念を通り越して、国民投票の実施すら危ぶまれる。この点、二階俊博自民党幹事長は「沖縄県民の審判を厳粛に受け止める」とコメントしている。

僕は普天間基地の辺野古移設に執念を燃やしてきた菅義偉官房長官の、基地問題に関するこれまでの対応には賛成だった。メディアや自称インテリたちからどれだけ強い批判を浴びても、沖縄県と法的に徹底的に争いながら、ルールに基づいて移設を進めてこられたが、それはとにかく普天間界隈の危険を取り除くことを第一に考えての政治的行動だった。