経済ニュースの本質を見極めるにはどうすればいいか。役立つのが「会計」だ。会計ではモノの動きと時間の流れを「金額」で整理していく。それが理解できると「ウラの裏」がするすると見えてくる。雑誌「プレジデント」（2018年3月19日号）の特集「会社の数字、お金のカラクリ」から、記事の一部を紹介しよう。今回は「東京電力と特別損失」について――。

「必要なときに必要なだけのお金」を受け取れる仕組み

東日本大震災の原発事故で賠償責任を負った東京電力。あれから莫大な損害賠償費を負担しているが、なぜ破綻しないのか。

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背景には「必要なときに必要なだけのお金」を受け取れる仕組みがある。2011年9月、官民共同出資により設立された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構（支援機構）」の資金援助だ。