「4割程度下げられる余地がある」。菅義偉官房長官の発言から、日本の携帯電話料金引き下げ論が再燃している。なぜ日本の携帯電話料金は高いのか。コンサルタントの吉川尚宏氏は「携帯電話会社が3社しか存在せず、実質的な寡占構造になっているからだ」という。たとえば3社の寡占から4社の競争に移行したフランスでは、日本より3割強も携帯電話料金が安い。吉川氏は「日本の市場は楽天の参入で、価格が下がるかもしれない」と分析する――。（後編、全2回）

携帯電話料金「4割下げる余地ある」菅官房長官発言ショック

2018年8月21日、菅官房長官は札幌市での講演で、携帯電話の利用料について言及し、「4割程度下げる余地がある」、「国民の財産である公共電波を利用して事業をしており、（携帯電話会社は）過度な利益を上げるべきではない」と述べた。

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この発言を受け、携帯電話会社各社の株価は急落。MNO（移動体通信事業者）である3社の株価は前日に比べてNTTドコモが4％安、KDDIは5％安、ソフトバンクグループも2％安となった。

前回の記事では、日本にはMNOが3社しか存在せず、実質的な寡占構造になっていることを指摘した。菅官房長官発言の背後にあるのは「寡占構造が料金の高止まりを招いている」という問題意識である。

では、そもそもなぜ寡占構造が生まれたのだろうか？　そしてその寡占構造に「待った」をかけるべく参入する楽天の試みは成功するのだろうか？

3社寡占構造が生まれた理由

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社による寡占構造が生まれたのは、実はそれほど古い話ではない。この3社体制になる前に、4番目の携帯電話会社としてイー・アクセスが存在し、「イー・モバイル」というブランド名の携帯電話サービスを提供していたのを覚えている読者も多いのではないだろうか。

イー・アクセスは1999年の設立。ADSLサービスを提供していたが、2007年から携帯電話サービスも開始した。

イー・アクセスに与えられた周波数帯は1.7GHz帯。当初はエリアカバーの範囲も限られていたが、徐々に加入者数を増やし、2011年度末に402万人、2012年度末は432万人と加入者数を伸ばしていった。

しかし、既存3社と比較して、経営体力が劣後していることは否めなかった。

そんな中、総務省が2012年に900MHz帯と700MHz帯という携帯電話サービスにとって使い勝手のいい周波数帯、通称「プラチナバンド」の割当を行うことになった。

2012年3月には900MHz帯についてはソフトバンクが獲得し、次いで2012年6月には700MHz帯についてはイー・アクセス、NTTドコモ、KDDIがそれぞれ獲得することになる。

事件はそのわずか3カ月後、2012年10月1日に起きた。ソフトバンクが イー・アクセスを2013年1月付けで買収することを発表したのである。

買収価格は約1800億円。これによって総務省がイー・アクセスに割り当てた700MHzの周波数は、自動的にソフトバンクのものとなってしまった。