誰も知らない24業種企業年金ランキング 「退職金＋企業年金」どこが多いか

会社が損失を穴埋めする必要がない確定拠出年金が年々増加

ある大手医療機器メーカーの人事担当役員は「当社の平均は12万円程度。部長で20万円弱だ。ただ、退職したOBの中には月額で25万円から30万円の人もいる」と語る。月額30万円だと公的年金との合計で50万円を超えるが、現役世代にとっては望んでも手が届かない水準だ。

しかし、現実はもっと厳しい。企業年金を含む退職金額自体が減少傾向にあるからだ。経団連の調査によると、12年の平均退職金は約2500万円だったが、16年は約2400万円に下がっている。その背景には企業の退職金の抑制がある。想定利率を企業が保障する確定給付年金の利率も、経営へのリスク軽減のために下げる企業が増えてきている。

3年前に利率引き下げを実施した運輸業の人事担当者は「給付利率を5.5％から2％に下げた。その結果、これまで1000万円の企業年金を15年間、毎年100万円ずつ受け取れたが今後は78万円に減ることになる」と語る。そこで導入が進むのが、会社が損失を穴埋めする必要がない確定拠出年金だ。導入企業は年々増加し、経団連の調査では57.4％の企業が導入している。