会社を定年退職すると、「退職金」と「企業年金」は、一体いくらもらえるのか。実態を探るため、今回3人の年金生活者に詳細を聞いた。第3回は公務員OBで65歳の山本さん。毎月の収入37万円の内訳とは――。

※本稿は、雑誌「プレジデント」（2018年1月1日号）の特集「老後に困るのはどっち？」の記事を再編集したものです。

公務員OB
山本章造さん（仮名）65歳
大学卒業後、東京都特別区の職員として入職。建築・土木、福祉、教育など多くの部門を経験し、課長職で退職。60歳以降は再任用で65歳まで勤務。一方、40歳から地元の子ども会会長として積極的に地域活動に参加している。

生命保険を整理し、車もレンタカーを検討

60歳で東京都内の区役所を退職し、5年間の再任用期間を終えた山本さんは「自分の経験を地域のために役立てたい」と、今後の抱負を語る。

公務員OB 山本章造さん（仮名）
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課長職だった山本さんの定年時の退職金は約3000万円。公務員の退職金は基本的に退職時の基本給×支給率（月数）に加えて役職別の調整額がプラスされる。「平均的な金額ではないですか。部長クラスでも4000万円を超えることはないと思います。でも今は支給率が抑制されていますし、現役の後輩世代は3000万円を切ると聞いています」。