節税メリットは、iDeCoに軍配

2018年1月、「つみたてNISA」がスタートしました。年間上限40万円、最長20年間、最大800万円までの積み立て投資について、得られた利益が非課税になる制度です。

写真＝iStock.com／high-number
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年間120万円までを最長5年間、非課税で投資できる「NISA」や、子どもの教育費づくりを目的とした「ジュニアNISA」もありますが、つみたてNISAは毎月1000円程度からはじめられ、まとまった資金がなくても手軽に投資が可能。ジュニアNISAは19歳以下が対象なので、一般的なサラリーマンが活用できるのはNISAか、つみたてNISAです。選択制なので、利用できるのは、いずれかひとつです。

そもそもNISAが創設されたのは、株価対策に加え、中長期での資産形成を促すという目的がありました。

しかしNISAは高齢者が毎月分配型投信を買っても1年程度で売却するなど、資産形成に繋がっているとは言い難く、分散投資も浸透しませんでした。そこで「長期、積み立て、分散投資」を支援するため、「つみたてNISA」が誕生しました。

証券会社や銀行などに「つみたてNISA」専用の口座を開き、積み立てる商品と金額を指定すると、銀行口座などから資金が引き落とされ、毎月、自動で投資されます。

対象となるのは、金融庁が一定の条件で選定した投資信託とETF（上場投資信託）で、販売手数料はゼロ、保有期間中ずっと負担する信託報酬（運用の手数料）が一定水準以下、信託契約期間（運用期間）が無期限または20年以上、などの条件をクリアしています。利益非課税に加えて、低コストの商品を使えば、リターンが得やすくなります。