ただし、適正労働分配率は人件費を粗利で割ったものが基本だ。というのも、会社が得た付加価値(粗利=売上高売上原価)のうち、どれだけの割合を社員に回すかを示す指標だからだ。

企業が内部留保を高めて無借金経営することは望ましいが、過度に労働分配率を下げて、儲かった分をすべて企業の取り分にするようでは、理念に反するだけでなく、優秀な人材が逃げていく。私は、そのような企業の経営者からコンサルティングを依頼されても断ることにしている。

窪田千貫
マネジメント実務センター所長
1951年法政大学卒業。青山学院大学大学院で管理会計を学び、西陣企画室長など数社の実務経験を経て、59年経営コンサルタントとして独立。多くの企業の経営指導にあたる。
【関連記事】
平均年収が高い"トップ500社"ランキング
収入が微増した人がやりがちな5大NG消費
レジ横でバレる「貯められない人」の本性
"平日は居酒屋、休日はゴルフ男"の末路
給与減でも安心「月5万からの副業」30選
(構成=岡村繁雄 撮影=相澤 正 写真=iStock.com)