なぜ副業は会社バレしやすいのか?

会社に内緒で副業をする場合、基本的に副業を禁止する法律はありませんが、就業規則に「許可なく他の事業に従事してはならない」などと書いてあれば、就業規則違反で指導されるかも。いきなり解雇とは考えづらいですが懲戒処分の恐れはあります。

会社にバレるポイントは、同僚などからのリーク以外に住民税の納付時があります。一般に「特別徴収」として会社が代行してくれますが、自治体から通知される所得額と会社の給与額に差があって露見するわけです。

これを自分で納付する「普通徴収」にすれば、会社に通知されるのは避けられます。確定申告書や住民税の申告書にある徴税方法の選択項目を、「給与から差引き」(特別徴収)ではなく「自分で納付」(普通徴収)にチェックすればOKです(図参照)。もっとも、自治体から間違って書面が会社に送られることもあるようですが……。何もチェックしないと、自動的に特別徴収になります。

高久田 祐
NEXTi法律会計事務所 代表税理士
1978年、福島県生まれ。2001年明治大学経営学部卒業。アクタス税理士法人を経て17年高久田祐税理士事務所開設、NEXTi法律会計事務所代表。
 
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