昨年11月、広島県福山市が兼業・副業を前提に「戦略推進マネージャー」を募集したところ、395人の応募が集まった。その大半は首都圏在住の30～40代。報酬は1日2万5000円で、月4回程度のため月額10万円程度にしかならない。それでも「副業」をしたいのは、なぜなのか――。

厚労省の「モデル例」が副業OKに変わった

兼業・副業に対する関心が高まっている。そのきっかけは今年1月31日の「モデル就業規則」の改正だ。厚生労働省は労働基準法にもとづく就業規則について、ウェブサイトにモデル例を掲示している。これまでは「兼業・副業禁止」の就業規則がモデル例だったのだが、これが今回、次のように改正されたのだ。

（副業・兼業）
第67条　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2　労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
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厚労省労働基準局監督課の解説では、その理由として「副業・兼業について、裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であることが示されている」と書いているが、当たり前のことだ。会社に正当な理由がない限り、就業時間以外をどのように使うかは労働者本人の自由だからだ。しかし日本では、国のモデル例に準じて、多くの企業が副業を禁じてきた。

背景には日本的雇用慣行がある。つまり「本業に支障を与える」、もしくは「会社の秘密を漏らされたくない」というだけでなく、「会社に忠節を尽くして働いてほしい」という考え方によるものだからだ。厚労省のモデル例もそれを踏まえたものだ。

経団連は否定的だが、やりたい人は多い

なぜ政府は方針転換をしたのか。政府は「働き方改革実行計画」で兼業・副業の推進を掲げた。最大の狙いは経済の活性化だ。優秀な人材の技能を他社でも活用することで新事業の創出などにつながり、人材を分け合うことで人材確保にも寄与する。また、個人にとっても副業をすることで自社にはないスキルを獲得し、キャリアアップにつながり、副業をきっかけに起業する人も増えると考えている。

もう会社が定年まで面倒を見てくれる時代ではない。副業をしておけば、リストラや倒産などで職を失ったときのリスクを軽減できる。ましてや「人生100年時代」においては、老後のために、副業で生涯賃金の増収を図ったり、複数のスキルを持ったりすることは、非常に重要だ。