4月27日の南北首脳会談、そして5月末か6月初め予定といわれる米朝首脳会談。最大のテーマは北朝鮮に核開発計画を放棄させられるか、ということだ。だが世界史に詳しい著作家の宇山卓栄氏は、「北朝鮮の体制維持のうえで、核兵器は絶対的利益。北朝鮮が非核化を受け入れることはあり得ない」と警鐘を鳴らす――。
北朝鮮にとって核保有は絶対的利益であり、何かと引き換えに放棄することなどありえない？――水素爆弾の模型を前に担当者から説明を受ける金正恩委員長（写真=EPA／時事通信フォト）
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イラク戦争の引き金になった「ブッシュ・ドクトリン」

「脅威がアメリカに達する前に自衛のために先制攻撃をすることは正当である」

これは、2002年に発表された「ブッシュ・ドクトリン」（正式名は「アメリカ合衆国の国家安全保障戦略」）で打ち出された先制攻撃理論です。

北朝鮮の核ミサイルの脅威が日々増大している現在ほど、この「ブッシュ・ドクトリン」が「待望」されている時はないでしょう。「待望」を口に出して言えないものの、皆、内心では「待望」しているか、あるいは「待望」するしかないと思っているはずです。

この先制攻撃論によって、アメリカは2003年のイラク戦争を引き起こしました。イラク戦争の苦い失敗の経緯から、先制攻撃論が国際秩序を乱す「ユニラテラリズム（単独行動主義）」と見なされ、否定されてきました。

しかし、トランプ大統領は昨年8月8日に「これ以上、アメリカにいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われるだろう」、8月10日に「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」と述べ、先制攻撃も辞さないことを示しました。封印されてきた「ブッシュ・ドクトリン」が再び、その姿を現すのでしょうか。

1994年に検討された、北朝鮮核施設への攻撃

アメリカがすぐに先制攻撃できないのは、ソウル市民が「人質」に取られているからです。38度線に配置された約1万のロケット砲（長射程砲など）がソウルを向いており、これらが火を噴けば、100万人が犠牲になると言われています。日本にもミサイルが飛んで来ないとも限りません。

1994年、クリントン元大統領も北朝鮮の核施設のピンポイント攻撃を実行しようとしましたが、「人質」のことを考え、実行できなかったのです。