今年2月、経団連と経済産業省の旗ふりで始まった「プレミアムフライデー」。月末最終金曜日の午後3時の早帰りを促す内容だが、実施する企業は極めて少ない。それは、なぜなのか。人事担当者の本音を聞くとともに、「プレ金失敗」の原因を考察する――。

多忙な月末最終金曜日に「早帰り」を促す

今年は政府が主導する「働き方改革」で盛り上がった年だった。それに呼応するように残業時間の削減に取り組む企業も増えた。

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だが、その中でも一向に盛り上がらず、失敗したのが「プレミアムフライデー（PF）」だろう。

PFとは月末最終金曜日の「早帰り」を促すもので、経団連と経済産業省の旗振りから今年2月にスタートした。商機にあやかりたいロゴマーク使用申請企業は8000社を超えている（2017年10月20日現在）。だが、肝心の早帰りを実施している企業や社員は各種調査を見るかぎり非常に少ない。

その結果、PF主導側の足元も揺れている。

▼経団連会長「企業にとって月末は忙しい時期だ」

経団連は2016年12月13日、榊原定征会長名でPFを契機に働き方の見直しを提唱し、「当日の半日有休休暇（全日・時間単位を含む）の取得促進をはじめ、就業時間の前倒しやフレックスタイム制の活用等、各社で工夫し、社員の皆様が月末金曜日の午後は定時より早めに、できれば午後3時までに仕事を終えられるよう」（リリース）と呼びかけていた。

当初、一部の大手企業では有給休暇やフレックスタイムを使った早帰りの実施を発表したが、その後追随する企業は増えなかった。経産省が集計した「早期退社取り組み企業」は今年5月時点で410社（うち静岡市のPF協力宣言企業164社）にすぎなかった。

経団連の榊原会長も9月11日の記者会見で「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と発言するなど、弱気になっていた。

こうした実態を受けてPFの運営団体である「プレミアムフライデー推進協議会」は10月20日、消費喚起策としてのイベント開催日は月末金曜日とするが「職場や地域、個人の実状に応じて、日程変更を推奨する」という実施方針の見直しを発表した。また、経産省のウェブサイトでも「毎月、月末金曜日を中心に実施。一方、働き方改革の観点では、職場や地域、個人の実情に応じた『月末金曜』『15時』に限らない柔軟な取組（振替プレミアムフライデー等）も推奨」と、当初と比べて表現がトーンダウンしている。