投資家は成長性がないと判断している

財務省は政府保有の「日本郵政」の株式（6178）を追加売り出しした。

日本郵政株は2015年11月、子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命と同時に上場。今回の追加売り出しは新規株式公開（IPO）以来、1年10カ月ぶりである。

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追加売り出しの場合、市場に流通している株式の価格（市場価格）をベースに売り出し価格が決められる。今回は仮条件として市場価格から2％または3％か4％割り引いた価格で売り出すとされていたが、需要が堅調だったため、割引率は2％に抑えられた。需要は1.6倍程度、とくに海外からは売り出し予定株数の2倍以上の申し込みがあったという。結局、9月25日の終値1349円から2％割り引きの1322円で売却された。人気があったということであり、「それなら買えばよかった」と思うかもしれない。しかし私は投資しなかったし、買うつもりはない。

郵政株のIPO時の公開価格は1400円で、追加売り出しの価格はそこから4％近く低い水準となっている。その期間、日経平均は約8％上昇。つまり、ほかの上場銘柄に比べて郵政株の株価は下がったということだ。それは投資家が日本郵政（JP）について成長性がないと判断しているからにほかならない。

それもそのはず。JPの今後が見通せない。

15年には事業多角化をめざしてオーストラリアの物流会社を6200億円で買収したものの、同社の業績不振で17年3月期には巨額損失を計上。民営化後初の赤字に転落するという大失敗に終わっている。