新興国での不正は米英から摘発される

最近の日本企業の海外進出は目ざましく、特に、新興国と呼ばれる国々への進出は加速しています。一方で、このような国では腐敗の度合いが高いため、贈収賄が発生する可能性が相対的に高まります。毎年1月、ドイツ・ベルリンに本部を置く非政治組織であるトランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）が発表する世界各国の腐敗認識指数（CPI：Corruption Perceptions Index）は各国の腐敗・汚職の度合いを知る上で重要な情報となっています。

今年（2017年）1月に発表された2016年のCPIは、世界176カ国について10の機関が調査した13種類のアンケート調査結果を基に計算された指数で、最も清廉な状況である100から、最も腐敗している0までの数字で評価しています。176カ国の平均は43.0ですが、問題があるとされる50未満の国が全世界の約7割を占める結果となっています（ちなみに、米国は74.0で18位、日本は72.0で20位です）。

新興国のCPIは低く、例えば、BRICs、VISTA、NEXT11、ASEAN、計24カ国の平均は38.0であり、全世界の平均をも下回っています。ちなみに、24カ国中CPIが50以上の国は、シンガポール（84.0：7位）、ブルネイ（58.0：41位）、韓国（53.0：52位）の3カ国のみという状況です。

新興国のCPIが低い理由は、いくつか挙げることができます。まず、新興国と言われる国は大国が多いということです。一般的に、大国の多くは連邦制、またはそれに準じる体制となっており、州政府の権限等も大きく、行政組織が重層化・複雑化・非効率化していることが、汚職・腐敗を助長する要因となっています。また、行政組織の重層化で、公務員の数・権限が多いことも、その傾向を強めています。

さらに、新興国の多くの国が社会主義国、またはかつて社会主義的な政治体制であったことから、公務員の給与が同国内の民間企業よりも抑えられており、それも汚職・腐敗問題が解決できない要因になっています。ちなみに、米国、英国で摘発された例では、汚職・腐敗が実行された国の大部分が新興国です。そのため、新興国における汚職・腐敗の問題は、企業の対応によっては、米国、英国等から摘発される可能性が大きく高まることに、十分留意する必要があります。